うつ病に対する企業の取り組み

労務行政研究所が2年ごとに調査する

「企業のメンタルヘルス対策に関する実態調査」では

メンタル不調で１ヶ月以上の欠勤・休職者が「いる」と回答した企業は６割を超えた

１千人以上の従業員規模では９割以上という結果に対して

３００人未満では４割に過ぎない

大手企業ほど制度的に休職しやすい環境があり

規模が小さい企業ほど退職するケースが多い

実態は休職までに至らない人も含めれば

うつ病など精神疾患を抱えた社員は日本の全ての企業にいるとみるべきだろう

サラリーマンが企業に求めたいのは「働きがい・生きがい」だったのが

景気低迷で会社が求めるのは「効率第一主義」

そのギャップに耐えられない、割り切れない人が増えているようだ

今や企業にとって「社内うつの対策」は生き残り戦略に組み入れるべき

重要課題になっているのだ

次回に続く・・・・