不妊治療の公的助成について

不妊治膂の公的助成について

厚労省の有識者検討会は

女性の助成対象を４２才までとする年齢制限を設ける案をまとめた

助成金の年齢制限を設けることによって

『卵子の老化』の知識を広め、早期の妊娠を促す効果に繋がれば、この制度には賛成

しかし、その前に打つべき抜本的な対策は

年齢別の出産率、流産率や、胎児異常についての知識を

高校生の保健の授業に組み込むために、文科省と協議することだと思う